国は、中小企業に官公需の受注機会をできるだけ多く与えるため、官公需法の制定された翌年の昭和42年に官公需適格組合制度を発足させました。
この制度は、官公需の受注に対して意欲的であり、かつ、受注した案件は、十分責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（各ブロックの経済産業局長）が証明する制度です。
営業部門の更なる活性化を図るため、平成13年11月に当組合は、関東経済産業局長から「官公需適格組合証明」を初めて取得し、それ以後、3年ごとに継続して取得しています。
その中で、新潟県中小企業団体中央会の指導を受けながら、組合員全員が一体となって、受注契約を確実に履行できる技術力や施行能力等の向上に励むとともに、発注機関の信頼に十分応えることのできる責任体制を確立するため常に最大限の努力を払っています。
